活動内容

　　　フィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた日比混血児（JFC、ジャパニーズフィリピーノチルドレン）は、フィリピンに約10万人いると言われ、現在でも毎年約八千組の日本人男性とフィリピン人妻の婚姻件数があります。その約三分の一にあたるカップルが、経済観念の相違や経済的事由で離婚に至り、フィリピン女性とその子供の多くが身元不判明（戸籍に名前が搭載されていない）の状態です。 そこで私たちは、この状況を放っておくことなく、日本の支援団体、弁護士等と協同で戸籍探し、国籍確認調査、戸籍への登載作業を行っていくことにしました。 この作業が進めば、悲願である日本人としての証が得られ、さらに自由に祖国との往来を果たすことができます。彼らが日本で勉学や就職することは、フィリピンの新日系人社会の生活水準･地位の向上につながると同時に、新日系人が家族で日本に定住するという新しい可能性を開くものです。

　　　貧しい家に育った新日系人たちは､教育機会にも恵まれず、フィリピンでの労働の経験も貧しいものが大半です。そんな新日系人たちが､日本で突然の労働慣行、習慣のまったく異なる環境に出会って、戸惑い､苦しんでいるケースが多く報告されています。 私たちが日本の企業・社会の期待にこたえ､日本社会にうまく適応していくためには､事前に､日本語学習はもちろん､日本の職場で働く心構え､日本のものの考え方や習慣等を研修という形できちんと習得していくことが必要です。
　　　支援財団は日本国内の支援組織「フィリピン日系人定住支援の会」の協力のもとに､日本に定住する新日系人に対し､研修センターにおける徹底した事前教育を責任を持って行います。

　　　これまで､悪質のリクルーターたちが､貧しく教育も十分に受けられなかった新日系人たちの無知に付け込んで､法外なビザ費用や就職斡旋料を要求したり、劣悪な労働条件の職場に新日系人を送り込んだりしてきました。過去にはリクルーターが偽造書類を作ったり、他人の戸籍を無断で使って偽者を日本に渡航させたりする事例も報告されており､日本政府や社会の信用を著しく失墜させてきました。 このような緊急事態に対し､悪質リクルーターの搾取から新日系人家族を守るため､自衛の組織として2006年10月に支援財団が設立されました。